2014年11月29日

本当に「大義なき解散」なのか?

 11月21日、安倍総理が衆議院を解散し、12月に総選挙が行われることになった。
 巷では、「大義なき解散」という声があちらこちらから聞こえてくる。「血税700億投入でなぜ今?」とか、「安倍首相自己チュー解散」とか、「まさに党利党略 大義なき自爆解散」などなど、メディアが一斉に安倍批判を始めている。
 だが、メディアの安倍バッシングは、今に始まったことではない。ほんの一部のメディアを除き、ほとんどのメディアが反安倍であることは、今や多くの人が知っていることであろう。(我輩はそう思うのだが、果たして実態はどれほどの人が知っているのか・・・)
 何故、ほとんどのメディアが反安倍なのか? それは、安倍総理が日本を戦後レジームから脱却させようと考えているからである。「戦後レジームからの脱却」というスローガンは、安倍総理が第一次政権の時に打ち上げた言葉だが、第二次政権になって、この言葉は使わなくなった。それは、あの時ものすごい抵抗にあって、安倍さん自身が再起不能なくらいにつぶされたからだと思う。あの時のものすごい抵抗は、野党のみならず、総理自身が率いる自民党内部の大きな勢力、そして、最も巨大な圧力はアメリカ合衆国からあったのだろうと思うのである。なぜならば、彼らはみな、日本が戦後レジームから脱却したら困るからである。

 戦後レジームは、日本を解体あるいは再起不能にしようとして占領軍GHQが作ったものである。当時のメディアは、保身の為、こぞってGHQに協力した。サンフランシスコ条約により日本が主権を取戻し、GHQがなくなった後も、メディアの方向、主張は、GHQのご意向のまま是正されることなく今に至っている。
 何故、是正されなかったのか?それは、戦後のメディアが、GHQによって育てられ成長していったからであり、GHQの意向に沿う形で報道活動することで、利益を得てきたからである。その内容は、終始一貫、戦前の日本と日本軍を貶めることであった。
 メディアだけではない。教育勅語が廃止され、GHQにより作られた教育委員会の主導のもと、戦後の教育はなされて来た。アメリカ型民主主義の名のもとに、個人主義がはびこり、全体を考えることがおろそかにされてきた。日教組による反日教育が猛威をふるい、日本を良く言うことは排除され、日本を悪く言うことが良しとされる風潮は、今も続いている。 何故そんなことが出来たのか?戦争に負けたとは言え、さんざん戦ってきたアメリカ軍に、1億の国民がこぞって黙って従うものだろうか?
 GHQのやり方はこうだ。
 先ず、メディアにはプレスコードを出し、それに従わないメディアは潰すと脅した。あの朝日新聞は、それに逆らう記事を一度書いて休刊命令を受け、二度とプレスコードに逆らわなくなった。プレスコードの内容は、要するに、アメリカの悪口を言ってはダメ、日本を良く言ってはダメ、というようなものである。
 次に、公職追放により、教育界の上層部の人事を総入れ替えした。これにより左翼教授が大手を振るようになり、日本的考え方が排除され、左翼思想が蔓延しだした。後の大学紛争の火種もこのとき出来たのである。(あの凶悪な革マル派に関係のある国会議員が、今もいる。)
 そして、焚書。戦前戦中に日本で発行された書物で、アメリカに都合の悪いものは、一部アメリカに運んだものを除き、全て燃やされた。この焚書書籍の選定に当たったのは、日本人であり、GHQにおもねり働いた。(戦後の焼け野原、仕事もない状態で仕方なくという面もあるだろうが・・)
 NHKは、ラジオ番組「真相はこうだ」で、太平洋戦争(日本からすれば「大東亜戦争」)について、アメリカに都合よく、日本を貶める放送を流した。(大東亜戦争という名称は、戦後アメリカが禁止し、アメリカ側から見ただけの太平洋戦争という名に変えさせた。そもそも太平洋戦争というのは、1879年〜1884年のボリビア・ペルーとチリとの間の戦争のことで、日米戦争のことではない。大東亜戦争をこの名称を使わずに言うならば、第二次世界大戦太平洋戦線が正しいだろう。)日本国民は、日本の国営放送であるNHKのいうことを信じたのである。
 南京大虐殺、従軍慰安婦の強制連行、軍命令による沖縄集団自決、などなど。これらは全て、ねつ造された嘘っぱちである。神風特攻隊は犬死?・・とんでもない話である。作戦の是非はともかく、神風特攻隊や硫黄島の玉砕戦、そして凄惨な沖縄戦があったからこそ、アメリカが日本本土決戦をためらい、ポツダム宣言を出したのだ。そして本土決戦をしたくなくて、人道上ありえない狂気の原爆を2発も落としたのだ。(当時のアメリカは、日本人(有色人)を人間とは見ていなかったのだろう。先日の警官による黒人射殺事件を見ても、未だ人種差別のある国だからね。)そして日本がポツダム宣言を受諾したら、東京裁判で、日本の指導者たちを復讐のリンチにかけた。

 話がだいぶ逸れてしまった。言いたいことは限りなく出てくるのだが、終わらないので話を戻す。
 要するに、戦後日本には敗戦利得者が沢山いて、メディアもその一つであり、戦後レジームのままの方が都合が良いのである。
 しかし、果たして日本はそれで良いのであろうか?
 貶められ、歴史を奪われたままで未来の日本はあるのか?
 安倍さんは、戦後レジームを言わなくなった。しかし、「日本を取り戻す!」と言って、総裁になり、総理になった。「戦後レジームからの脱却」も「日本を取り戻す!」も同じことである。

 その手始めが、「デフレからの脱却」である。
 何をするにしても、経済が停滞していたのでは何もできない。お金がすべてでは無いけれども、お金がなければ何もできないのも事実である。お金とは、人体でいえば血液のようなもので、血液が体中を滞りなく巡るから栄養が行きわたって健康に生活できるのである。血の巡りが悪ければ病気になる。すなわち、デフレの日本は病気であり、未だそこから快癒できないでいるのだ。
 アベノミクスにより、株価が上がり、賃金も少しではあるが上がり始めた。しかし、消費税の5%から8%への引き上げにより、元の木阿弥。我輩としては「当たり前だ。ばかやろう!」と叫びたい。前にも述べたことだが、そもそも増減税は、税収を増やしたり減らしたりする為に行うことではなく。景気を良くしたり抑えたりする為の政策である。景気を良くするには減税。景気を抑えるには増税。だから、増税したら景気が冷えて税収は減るのがあたりまえである。それを財政健全化のために増税するって、訳のわからないことを言っているのが財務省である。
 財政健全化を計るのならば、税収を増やす必要があるので、そのために景気を良くする政策をとり(その一つが減税であり、それで景気が良くなれば税収が増え、減税分を取り戻せる。)、結果インフレとなって物価の上昇率が大きくなりすぎた時には、景気を抑える政策をとる。この景気を抑える政策の重要なものとして増税がある。インフレ時の増税は、景気を抑える効果とともに、大きな税収をもたらし、結果、財政が健全化できる。 これが、財政健全化の道である。
 ところが、インフレ時とは逆のデフレ時に増税をしたらどうなるか。デフレというのは景気が悪いのである。そんなときに増税したら、ますます景気が悪くなり、収入が減り、失業者が増え、自殺者が増え、税収なんか増えるわけがない。 逆に失業者対策や、生活保護費などで支出が増えて、財政再建なんか夢のまた夢となるのが必定であろう。
 安倍さんは、実は先の8%への増税もしたくなかったんだろうと、我輩は思う。だが、既に決まったこととして追いつめられて、増税せざるを得なかったのだろう。誰が追いつめたのか?それは、戦後レジームそのものの財務省、と推察する。
 お金がすべてではない、と我輩は思うが、さりとてお金が無ければ何もできない、とさっきも言った。財務省はそのお金を握っているのである。政府の莫大な税収の差配は、財務省が握っている。政治家(代議士)といえども、これに対抗するのは容易ではない。と言うか、戦後財務省に逆らった政治家が一人でも居たのだろうか。総理大臣も代議士であり、もちろん国民の負託を得てその地位にいる。しかし、総理大臣と言えども、すべてのお金を握られた財務省には敵わない。まして、財務大臣など、財務省にとっては財務省のスポークスマンのようなものだろう。
 財務省は増税したくて仕方がない役所らしい。財務省というお役所なのだから、もちろん人が運営しているわけで、それは財務官僚の誰というなるのだろうが、我輩にはそれは分からない。でも、例えば消費税率を何%上げたなんてことが財務省での手柄になる、なんて噂をどこかで聞いたような気がする。もしそれが本当ならば、個人の手柄のために国を危うくさせる行為で、とんでもない話だ。それとも本当に増税が今の日本(デフレ)のために良いと思っているのであろうか。
 財務省はものすごい権力を持っている。政府のお金の差配ができることもそうだが、お金の集め方にしてもそうだ。例えば、我輩がこのブログで財務省の批判を書いたりしたらどうなるか?明日、我輩の自宅に税務調査が入るかも知れない。まあ、本当に雀の涙ほどの収入しかない我輩に税務調査を入れるほど暇ではないだろうが・・嫌がらせもそこまで徹底されれば、笑えるくらい笑い事ではないかも・・。しかし、有名人の中には、マジでそれを恐れて財務省を批判しない者もいるんじゃないかと思う。

 安倍さんは、次の消費増税(8%から10%へ)を延期すると明言した。先の増税で、元の木阿弥となった景気回復アベノミクスを再始動するためには、当然の処置である。
 予定通りに増税すれば、デフレ脱却ならずアベノミクスは失敗、安倍さんは失脚して「日本を取り戻す」どころか、下手をすれば、尖閣諸島、さらには沖縄が中国に取られるなんてことになりかねない。そんなばかなと思うかも知れないが、日本経済が衰退するということは、日本が弱くなるということだから、その先はどんな事態に陥るか分からないのである。
 もちろん財務省は増税延期に反対だ。(財務省は日本じゃないのか?日本を壊したい?まさに戦後レジームそのものだなあ・・)予定通りの増税をまだ狙っている。総理大臣が付帯条項(先の消費増税法には、付帯条項があり、その時の景気動向を見て総理大臣が判断する、となってる。)を持ち出して増税延期を言っても、一旦法律で決まった以上、それを変えるとなれば法律を改正しなければならない。そこで財務省は、法改正をさせないために自民党議員の取り崩しを始めたらしい。何せ、予算配分権を握っているだけに、議員をたぶらかすことなど造作もないことかも知れない。
 そこで安倍さんは衆議院の解散に打って出た。総理大臣のみが持つ伝家の宝刀、衆院解散権。これにより国民に信を問い、民意の応援を得て消費増税延期の改正法を通そうという考えだ。財務省は、安倍総理は解散できないと踏んでいた。なぜならば、現在与党は衆院で300議席を超える議席を持っており、圧倒的な力を持っている。それを手放すリスクを負うはずがないと考えたからだ。自民党議員を財務省側に取り込むことで、改正法案を出せないようにし、あわよくば安倍総理を退陣に追い込もうと工作を始めた。それを察知した安倍さんが伝家の宝刀を抜いたというわけだ。
 解散しなければ、財務省の思惑通りに、来年10%に消費税がUPされることになったろう。そしてデフレ脱却は失敗、アベノミクスも失敗、安倍さん退陣・・・・という恐ろしいシナリオが待っていた。

 安倍さんは言う。消費増税は自公民の三党合意で法案を通した。自民党もその責任の一端を担っている。それを自ら覆して延期とするならば、当然国民に信を問い、承認を得なければならない。
 立派な大義だと思う。
 さらに我輩はこう思う。第二次安倍政権になって大いに揉めた事の一つに、「特定秘密保護法」がある。そしてもう一つ「集団的自衛権の行使容認閣議決定」。「特定秘密保護法」は、今年12月10日施行される。「集団的自衛権の行使容認」については、これから法整備がされていくことになる。これらについても、この機会に国民は審判を下すことができるわけだ。あれだけ揉めて、解散して信を問えとまで騒いだ野党が、いざ解散となったら「大義なき解散」とは片腹痛い。

 この解散で、消費税10%への増税延期はほぼ確定(改定法案が通って決定となる)だが、安倍さんにリスクがないわけではない。前回の総選挙では、民主党政権のあまりにも酷さにあきれて自民党が大勝した。今回も民主党に入れようとする奇特?な人は少ないと思うが、日本人のバランス感覚からして揺り戻しがあることも予想される。自民党の1年生議員119人の再選は難しいかも知れない。この1年生議員が皆落ちれば、与党は過半数割れする。安倍さんが勝敗ラインを過半数と現存勢力からしたら非常に低く設定したのは、こうした理由からだと思う。ちなみに過半数は238以上である。(ところが谷垣自民党幹事長は、安倍さんに相談もなくこのラインを270以上に訂正した。まったく何を考えているのやら・・・アホとしか言いようがない。せめて安定多数の266ならまだしも・・)
 有権者にとって、今回の総選挙は、政権交代をさせようというような選挙ではない。従って意欲が薄く、投票率も低くなりそうだ。そしてメディアが「大義なき・・・」と言って、さらに投票意欲を削ぐ報道をくりかえす。なぜならば投票率が下がれば、基盤の薄い自民党1年生議員の落選率が上がり、安倍さんの勢力を削ぐことになるからだ。小泉チルドレンの80名が次の選挙で10名になったことを思えば、心配しないわけにはいかない。そこまでのリスクがありながら、300を超える圧倒的与党議席を持つ衆院を解散したのは、ものすごい力を持つ財務省を相手に消費増税を拒み、何が何でもデフレから脱却し、経済を成長路線に乗せ、強い日本を取り戻す、という安倍さんのなみなみならぬ覚悟の表れだと思う。
 戦後、財務省(旧大蔵省)に真っ向から挑んだ総理大臣は、一人もいない。安倍総理が初めてである。我輩には財務省の中のことはよくわからないが、財務省こそ、いや、戦後の官僚体制こそ、戦後レジームそのものなのかも知れない。その中で最も巨大な怪物が財務省なのだろうと思う。
 ならば、安倍さんを応援するしかない。
 みなさん、是非、選挙に行って下さい。


posted by 伊勢古十郎 at 21:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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