2014年11月29日

本当に「大義なき解散」なのか?

 11月21日、安倍総理が衆議院を解散し、12月に総選挙が行われることになった。
 巷では、「大義なき解散」という声があちらこちらから聞こえてくる。「血税700億投入でなぜ今?」とか、「安倍首相自己チュー解散」とか、「まさに党利党略 大義なき自爆解散」などなど、メディアが一斉に安倍批判を始めている。
 だが、メディアの安倍バッシングは、今に始まったことではない。ほんの一部のメディアを除き、ほとんどのメディアが反安倍であることは、今や多くの人が知っていることであろう。(我輩はそう思うのだが、果たして実態はどれほどの人が知っているのか・・・)
 何故、ほとんどのメディアが反安倍なのか? それは、安倍総理が日本を戦後レジームから脱却させようと考えているからである。「戦後レジームからの脱却」というスローガンは、安倍総理が第一次政権の時に打ち上げた言葉だが、第二次政権になって、この言葉は使わなくなった。それは、あの時ものすごい抵抗にあって、安倍さん自身が再起不能なくらいにつぶされたからだと思う。あの時のものすごい抵抗は、野党のみならず、総理自身が率いる自民党内部の大きな勢力、そして、最も巨大な圧力はアメリカ合衆国からあったのだろうと思うのである。なぜならば、彼らはみな、日本が戦後レジームから脱却したら困るからである。

 戦後レジームは、日本を解体あるいは再起不能にしようとして占領軍GHQが作ったものである。当時のメディアは、保身の為、こぞってGHQに協力した。サンフランシスコ条約により日本が主権を取戻し、GHQがなくなった後も、メディアの方向、主張は、GHQのご意向のまま是正されることなく今に至っている。
 何故、是正されなかったのか?それは、戦後のメディアが、GHQによって育てられ成長していったからであり、GHQの意向に沿う形で報道活動することで、利益を得てきたからである。その内容は、終始一貫、戦前の日本と日本軍を貶めることであった。
 メディアだけではない。教育勅語が廃止され、GHQにより作られた教育委員会の主導のもと、戦後の教育はなされて来た。アメリカ型民主主義の名のもとに、個人主義がはびこり、全体を考えることがおろそかにされてきた。日教組による反日教育が猛威をふるい、日本を良く言うことは排除され、日本を悪く言うことが良しとされる風潮は、今も続いている。 何故そんなことが出来たのか?戦争に負けたとは言え、さんざん戦ってきたアメリカ軍に、1億の国民がこぞって黙って従うものだろうか?
 GHQのやり方はこうだ。
 先ず、メディアにはプレスコードを出し、それに従わないメディアは潰すと脅した。あの朝日新聞は、それに逆らう記事を一度書いて休刊命令を受け、二度とプレスコードに逆らわなくなった。プレスコードの内容は、要するに、アメリカの悪口を言ってはダメ、日本を良く言ってはダメ、というようなものである。
 次に、公職追放により、教育界の上層部の人事を総入れ替えした。これにより左翼教授が大手を振るようになり、日本的考え方が排除され、左翼思想が蔓延しだした。後の大学紛争の火種もこのとき出来たのである。(あの凶悪な革マル派に関係のある国会議員が、今もいる。)
 そして、焚書。戦前戦中に日本で発行された書物で、アメリカに都合の悪いものは、一部アメリカに運んだものを除き、全て燃やされた。この焚書書籍の選定に当たったのは、日本人であり、GHQにおもねり働いた。(戦後の焼け野原、仕事もない状態で仕方なくという面もあるだろうが・・)
 NHKは、ラジオ番組「真相はこうだ」で、太平洋戦争(日本からすれば「大東亜戦争」)について、アメリカに都合よく、日本を貶める放送を流した。(大東亜戦争という名称は、戦後アメリカが禁止し、アメリカ側から見ただけの太平洋戦争という名に変えさせた。そもそも太平洋戦争というのは、1879年〜1884年のボリビア・ペルーとチリとの間の戦争のことで、日米戦争のことではない。大東亜戦争をこの名称を使わずに言うならば、第二次世界大戦太平洋戦線が正しいだろう。)日本国民は、日本の国営放送であるNHKのいうことを信じたのである。
 南京大虐殺、従軍慰安婦の強制連行、軍命令による沖縄集団自決、などなど。これらは全て、ねつ造された嘘っぱちである。神風特攻隊は犬死?・・とんでもない話である。作戦の是非はともかく、神風特攻隊や硫黄島の玉砕戦、そして凄惨な沖縄戦があったからこそ、アメリカが日本本土決戦をためらい、ポツダム宣言を出したのだ。そして本土決戦をしたくなくて、人道上ありえない狂気の原爆を2発も落としたのだ。(当時のアメリカは、日本人(有色人)を人間とは見ていなかったのだろう。先日の警官による黒人射殺事件を見ても、未だ人種差別のある国だからね。)そして日本がポツダム宣言を受諾したら、東京裁判で、日本の指導者たちを復讐のリンチにかけた。

 話がだいぶ逸れてしまった。言いたいことは限りなく出てくるのだが、終わらないので話を戻す。
 要するに、戦後日本には敗戦利得者が沢山いて、メディアもその一つであり、戦後レジームのままの方が都合が良いのである。
 しかし、果たして日本はそれで良いのであろうか?
 貶められ、歴史を奪われたままで未来の日本はあるのか?
 安倍さんは、戦後レジームを言わなくなった。しかし、「日本を取り戻す!」と言って、総裁になり、総理になった。「戦後レジームからの脱却」も「日本を取り戻す!」も同じことである。

 その手始めが、「デフレからの脱却」である。
 何をするにしても、経済が停滞していたのでは何もできない。お金がすべてでは無いけれども、お金がなければ何もできないのも事実である。お金とは、人体でいえば血液のようなもので、血液が体中を滞りなく巡るから栄養が行きわたって健康に生活できるのである。血の巡りが悪ければ病気になる。すなわち、デフレの日本は病気であり、未だそこから快癒できないでいるのだ。
 アベノミクスにより、株価が上がり、賃金も少しではあるが上がり始めた。しかし、消費税の5%から8%への引き上げにより、元の木阿弥。我輩としては「当たり前だ。ばかやろう!」と叫びたい。前にも述べたことだが、そもそも増減税は、税収を増やしたり減らしたりする為に行うことではなく。景気を良くしたり抑えたりする為の政策である。景気を良くするには減税。景気を抑えるには増税。だから、増税したら景気が冷えて税収は減るのがあたりまえである。それを財政健全化のために増税するって、訳のわからないことを言っているのが財務省である。
 財政健全化を計るのならば、税収を増やす必要があるので、そのために景気を良くする政策をとり(その一つが減税であり、それで景気が良くなれば税収が増え、減税分を取り戻せる。)、結果インフレとなって物価の上昇率が大きくなりすぎた時には、景気を抑える政策をとる。この景気を抑える政策の重要なものとして増税がある。インフレ時の増税は、景気を抑える効果とともに、大きな税収をもたらし、結果、財政が健全化できる。 これが、財政健全化の道である。
 ところが、インフレ時とは逆のデフレ時に増税をしたらどうなるか。デフレというのは景気が悪いのである。そんなときに増税したら、ますます景気が悪くなり、収入が減り、失業者が増え、自殺者が増え、税収なんか増えるわけがない。 逆に失業者対策や、生活保護費などで支出が増えて、財政再建なんか夢のまた夢となるのが必定であろう。
 安倍さんは、実は先の8%への増税もしたくなかったんだろうと、我輩は思う。だが、既に決まったこととして追いつめられて、増税せざるを得なかったのだろう。誰が追いつめたのか?それは、戦後レジームそのものの財務省、と推察する。
 お金がすべてではない、と我輩は思うが、さりとてお金が無ければ何もできない、とさっきも言った。財務省はそのお金を握っているのである。政府の莫大な税収の差配は、財務省が握っている。政治家(代議士)といえども、これに対抗するのは容易ではない。と言うか、戦後財務省に逆らった政治家が一人でも居たのだろうか。総理大臣も代議士であり、もちろん国民の負託を得てその地位にいる。しかし、総理大臣と言えども、すべてのお金を握られた財務省には敵わない。まして、財務大臣など、財務省にとっては財務省のスポークスマンのようなものだろう。
 財務省は増税したくて仕方がない役所らしい。財務省というお役所なのだから、もちろん人が運営しているわけで、それは財務官僚の誰というなるのだろうが、我輩にはそれは分からない。でも、例えば消費税率を何%上げたなんてことが財務省での手柄になる、なんて噂をどこかで聞いたような気がする。もしそれが本当ならば、個人の手柄のために国を危うくさせる行為で、とんでもない話だ。それとも本当に増税が今の日本(デフレ)のために良いと思っているのであろうか。
 財務省はものすごい権力を持っている。政府のお金の差配ができることもそうだが、お金の集め方にしてもそうだ。例えば、我輩がこのブログで財務省の批判を書いたりしたらどうなるか?明日、我輩の自宅に税務調査が入るかも知れない。まあ、本当に雀の涙ほどの収入しかない我輩に税務調査を入れるほど暇ではないだろうが・・嫌がらせもそこまで徹底されれば、笑えるくらい笑い事ではないかも・・。しかし、有名人の中には、マジでそれを恐れて財務省を批判しない者もいるんじゃないかと思う。

 安倍さんは、次の消費増税(8%から10%へ)を延期すると明言した。先の増税で、元の木阿弥となった景気回復アベノミクスを再始動するためには、当然の処置である。
 予定通りに増税すれば、デフレ脱却ならずアベノミクスは失敗、安倍さんは失脚して「日本を取り戻す」どころか、下手をすれば、尖閣諸島、さらには沖縄が中国に取られるなんてことになりかねない。そんなばかなと思うかも知れないが、日本経済が衰退するということは、日本が弱くなるということだから、その先はどんな事態に陥るか分からないのである。
 もちろん財務省は増税延期に反対だ。(財務省は日本じゃないのか?日本を壊したい?まさに戦後レジームそのものだなあ・・)予定通りの増税をまだ狙っている。総理大臣が付帯条項(先の消費増税法には、付帯条項があり、その時の景気動向を見て総理大臣が判断する、となってる。)を持ち出して増税延期を言っても、一旦法律で決まった以上、それを変えるとなれば法律を改正しなければならない。そこで財務省は、法改正をさせないために自民党議員の取り崩しを始めたらしい。何せ、予算配分権を握っているだけに、議員をたぶらかすことなど造作もないことかも知れない。
 そこで安倍さんは衆議院の解散に打って出た。総理大臣のみが持つ伝家の宝刀、衆院解散権。これにより国民に信を問い、民意の応援を得て消費増税延期の改正法を通そうという考えだ。財務省は、安倍総理は解散できないと踏んでいた。なぜならば、現在与党は衆院で300議席を超える議席を持っており、圧倒的な力を持っている。それを手放すリスクを負うはずがないと考えたからだ。自民党議員を財務省側に取り込むことで、改正法案を出せないようにし、あわよくば安倍総理を退陣に追い込もうと工作を始めた。それを察知した安倍さんが伝家の宝刀を抜いたというわけだ。
 解散しなければ、財務省の思惑通りに、来年10%に消費税がUPされることになったろう。そしてデフレ脱却は失敗、アベノミクスも失敗、安倍さん退陣・・・・という恐ろしいシナリオが待っていた。

 安倍さんは言う。消費増税は自公民の三党合意で法案を通した。自民党もその責任の一端を担っている。それを自ら覆して延期とするならば、当然国民に信を問い、承認を得なければならない。
 立派な大義だと思う。
 さらに我輩はこう思う。第二次安倍政権になって大いに揉めた事の一つに、「特定秘密保護法」がある。そしてもう一つ「集団的自衛権の行使容認閣議決定」。「特定秘密保護法」は、今年12月10日施行される。「集団的自衛権の行使容認」については、これから法整備がされていくことになる。これらについても、この機会に国民は審判を下すことができるわけだ。あれだけ揉めて、解散して信を問えとまで騒いだ野党が、いざ解散となったら「大義なき解散」とは片腹痛い。

 この解散で、消費税10%への増税延期はほぼ確定(改定法案が通って決定となる)だが、安倍さんにリスクがないわけではない。前回の総選挙では、民主党政権のあまりにも酷さにあきれて自民党が大勝した。今回も民主党に入れようとする奇特?な人は少ないと思うが、日本人のバランス感覚からして揺り戻しがあることも予想される。自民党の1年生議員119人の再選は難しいかも知れない。この1年生議員が皆落ちれば、与党は過半数割れする。安倍さんが勝敗ラインを過半数と現存勢力からしたら非常に低く設定したのは、こうした理由からだと思う。ちなみに過半数は238以上である。(ところが谷垣自民党幹事長は、安倍さんに相談もなくこのラインを270以上に訂正した。まったく何を考えているのやら・・・アホとしか言いようがない。せめて安定多数の266ならまだしも・・)
 有権者にとって、今回の総選挙は、政権交代をさせようというような選挙ではない。従って意欲が薄く、投票率も低くなりそうだ。そしてメディアが「大義なき・・・」と言って、さらに投票意欲を削ぐ報道をくりかえす。なぜならば投票率が下がれば、基盤の薄い自民党1年生議員の落選率が上がり、安倍さんの勢力を削ぐことになるからだ。小泉チルドレンの80名が次の選挙で10名になったことを思えば、心配しないわけにはいかない。そこまでのリスクがありながら、300を超える圧倒的与党議席を持つ衆院を解散したのは、ものすごい力を持つ財務省を相手に消費増税を拒み、何が何でもデフレから脱却し、経済を成長路線に乗せ、強い日本を取り戻す、という安倍さんのなみなみならぬ覚悟の表れだと思う。
 戦後、財務省(旧大蔵省)に真っ向から挑んだ総理大臣は、一人もいない。安倍総理が初めてである。我輩には財務省の中のことはよくわからないが、財務省こそ、いや、戦後の官僚体制こそ、戦後レジームそのものなのかも知れない。その中で最も巨大な怪物が財務省なのだろうと思う。
 ならば、安倍さんを応援するしかない。
 みなさん、是非、選挙に行って下さい。


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2012年05月18日

東京都尖閣諸島寄附

 我輩は昨日、東京都の尖閣諸島購入のための寄附をしてきた。自宅近くのATMで振り込むだけなので、事は簡単である。
 「東京都尖閣諸島寄附金」とは何なのか知らない人はいないと思うが、NHKをはじめとする大手マスコミがこの件をあまり報じようとしないので、もしかすると知らない人もいるかも知れない。よって我輩のブログで取り上げることにした。(ほとんど読者のいない我輩のブログで書いたところで、どうなるわけでもないが、まあ心意気、気持ちの問題である。)
 中国が、日本の領土である尖閣諸島を狙っていることは、ご存じであろう。一昨年9月の中国漁船衝突事件で日本国民の多くが中国の野望を知ることになったのだが、その後も中国船は何度も尖閣に来て日本に揺さぶりをかけている。昨年の3.11あの震災の時も例外ではないし、その後も続いて現在に至っているのである。そして、今年になってついに中国は尖閣を核心的利益と言い出した。核心的利益とはどういう意味か良く解からないが、要するに俺のものだと言っているのである。
 尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土であり、戦後、沖縄がアメリカから日本に返還されたとき、同時に尖閣も返還されている。要するに沖縄の一部なのだ。
 尖閣が初めて日本の領土となったのは、明治28年(1895)である。それまで無主の地であった尖閣を、その年1月14日、日本政府が先占による領有を正式決定した。もちろん、それまで10年以上の歳月をかけて尖閣諸島が無主であることを確認し、日本人が、その海域で漁を行ったり島の産物採取を行ったりしている実情を鑑みての事である。これについて当時の清国は一度も意義を唱えていない。また、日清戦争後の下関条約で、台湾を日本に割譲する際にも、尖閣については何も触れていない。なぜならば尖閣は元々日本領であり、清国もそれを認めているからである。日本はアメリカとの戦争に負けて、台湾を中国(中華民国)に返したが(返したという言い方はおかしい。なぜならば清国と中華民国(中華人民共和国も)は別の国なのだから、取り上げられたというのが正しいだろう。)、元々日本領だった尖閣をシナに返すことはありえないし(もともと日本領だったところは、ポツダム宣言の受諾により取り上げられることもない。)、沖縄の一部としてアメリカが接収した。アメリカは沖縄占領中、尖閣を海兵隊の演習に使っていたようである。もちろん中国(中華民国及び中華人民共和国)から文句は出ていない。そればかりか、1960年に出版された共産中国の地図に描かれた国境線も、尖閣諸島が日本領であることを示しているのである(当時はまだ沖縄返還前なので、正しくは、尖閣が沖縄の一部であることを示しているということ。)。中国が当時、尖閣は日本領であると認めていたことは明らかである。
 ところが1968年、国連東アジア経済委員会が「東シナ海から尖閣の周辺まで、海底に巨大なガス田、油田がある。」と発表したら、中国はいきなり尖閣は俺のものだと言い出した。ここで言う中国は、中華人民共和国(シナ大陸の中国)と中華民国(台湾)の両方である。もっとも後の台湾総統李登輝氏は、尖閣は日本領と明言しているので、台湾の中で尖閣領有権を主張しているのは大陸系の人たちだろう。すなわち問題は大陸の中国、中華人民共和国、かつては中共と呼んでいた、現在、中国と呼んでいる国だ。
 ここで一言申し述べておくが、中国という呼び方は、中華人民共和国、もしくは中華民国を略して言っているに過ぎないということだ。かつての清、明、元、宋・・・・すべてひっくるめて中国と呼ぶ風潮に、我輩は納得できない。中国という言葉の意味は、世界の中心という意味があって、日本で中国と言えばそれは日本を指すことになる。日本には言霊思想があって、言葉の意味を大事に扱う文化なのだ。今中華人民共和国がある地域、またかつてその地域にあった文化、文明をひっくるめて呼ぶには、中国はふさわしくない。世界共通の呼び方であるチャイナ、もしくはその日本風の呼び方であるシナがふさわしいだろう。シナは差別用語でもなんでもない。もしシナを差別用語と感じるならば、それはその当人にその気持ちがあるか、侮蔑されるべきシナ人がいるからであろう。支那という当て字も関係ない(関係ないのに何故か辞書から消えている‥)。
 話しをもとに戻す。1972年日中国交正常化の際、尖閣の領有権については棚上げにされた。日本としては日本の領有が明らかであって問題にならないと思ったのだろう。中国側は、今ここでこれを問題にしても分が悪いことが解かっているし国力もなく圧力もかけられないので、あえて解決せずにそっとして時期を窺う作戦をとった。そして国力(多くは軍事力)のついた昨今、尖閣にちょっかいを出してきたのである。
 日本の政治には事なかれ主義が蔓延している。当時のように有利な時にこそ外国との諸問題は解決しておくべきだったところを怠った。その後も尖閣には領土問題はないとして置きながら、中国を慮って、島の開発も利用もせず、国民にも使わせず、国民の上陸も許さず、なにもせずに来た。それらは前政権自民党の責任である。では、現民主党政権はどうであろうか。我輩はさらにひどい無責任政権だと思う。あの尖閣中国漁船衝突事件の処理の仕方を見たか。政府は誰一人自分の責任で対処した者はなく、沖縄地検にすべての責任を負わせた。外交問題を地検に任せたのだ。職務放棄である。そして事件の真相をひた隠しに隠そうとした。(元)海上保安官によるあの衝突ビデオがYouTubeに流出されなければ、国民は事件の核心を知ることが出来なかっただろう。自らの身を顧みず国を憂いてとった行動を、東京都知事の石原氏も英雄的行為と褒めたたえた。多くの国民がその思いに同調しただろう。もちろん我輩もである。
 今年4月16日、石原慎太郎東京都知事がワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べて、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明かした。国がやらないなら、東京都がやるというのである。大手マスコミ各社は、筋違いであると徹底的に叩いたが、石原氏はひるまない。そして国民の多くが石原都知事を支持している。
 尖閣諸島を所有しているのは、埼玉県在住のある男性で、今は国がその人に借地料を払って管理している。だが管理と言っても何もしない。中国を慮って、日本人が勝手に上陸しないように監視しているだけだ。そんなことで、中国船が大量に押し寄せてきて中国人が上陸しようとしたら、それを防ぐことが出来るのか。上陸されて、実効支配しているのは中国だと言われれば、竹島の二の舞になることは見えている。かつて日本政府が所有者から尖閣を買い取ろうと動いたこともあったようだ。しかし断られたと聞く。いい加減な政府に渡してはならないと思ったのかも知れない。東京都との交渉では、石原さんならという事で、前向きになっているようだ。
 東京都による尖閣の購入については、都民の税金をそんなことに‥という批判もマスコミにあるが、東京都ではそれに対する寄付も募っている。東京都のホームページで、その受付状況を見ることが出来るが、5月17日確認分で、54,364 件 743,173,309 円 の寄付が集まっている。我輩の分もまことに少額だがそこに入っているという訳だ。購入金額の予定は公にされていないが、10億円〜15億円という噂だ。既に半額は寄付で集まってしまった。件数も5万件を超えている。これに対してNHKをはじめとするマスコミは、何も報じない。マスゴミとはよく言ったものである。自分に都合の悪いことは報じない、大手メディアはもうメディアとしての役割を放棄しているのだ。民主党政府と同じ臭いがする。
 東京都の尖閣購入計画は、マスゴミの思惑に反して、多くの賛同を得て毎日5千万円くらいのもの凄いペースで寄付金が集まっている。既にマスゴミの予想金額はとうに超えて、東京都の予想金額すら上回っているのではなかろうか。この調子でいけばとてつもない数と金額になるかも知れない。これは国民の個人の実費を投入しての署名運動であり国民運動である。マスゴミはこの重大事件を報じようともしないが、この事を最も脅威に感じているのは中国であろう。マスゴミや事なかれ政府はたらし込めても、日本国民はそうはいかないという事を知らしめているのだ。 東京都でも尖閣購入予算を組むであろうから、お金が余ったら、尖閣に具体的に設備投資をどんどんして、人も送り込んで、実効支配を確実なものにしてほしいと思う。
 さて、これでこの記事は終えようと思うが、寄付の振込先などをマスゴミは一切報じないので、ここであげておくことにする。もちろん東京都のホームページでなら知ることはできるよ。詳しくはそちらを見た方が良いだろうね。

口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
普通預金 口座番号 1053860

東京都ホームページ ⇒ 尖閣諸島寄附金について



posted by 伊勢古十郎 at 20:53| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月28日

消費税増税を考えてみる

東北被災地の復旧・復興が一向に進まない中で、今、国会も世の中も、消費税増税の議論が一番になっているようで、我輩は違和感を感じる。
今、一番重要なことは、被災地の復旧・復興であることは間違いないであろう。それがどうして消費税増税論を今展開しなければならないのか‥、この辺についてちょっと我輩なりに考えてみた。

政府の言い分は、被災地の復興のためにも財源が必要で、将来も考えて今増税を決めるのが妥当だ、ということなのだろうが、これは完全におかしい。復興財源として、11兆5000億円の復興国債(内10兆円が日銀引き受けで、1兆5000億円は個人向け)を発行するようだが(既にしたのか、しているのか‥)、被災地の復旧・復興には、まるで動きがない。瓦礫こそ撤去されたものの(あるところに集めて積まれているらしい)、街がなくなったままなのである。そこで暮らし、商売その他の仕事をしていた人たちは、どうしているのだろう。街としての機能が麻痺した状態(と言うか、なくなった状態)、このまま放置すれば、再生不可能となり地域が死んでしまう。例えて言えば、ひん死の重傷を負った人に対して先ずすべきことは、手当をすることである。あたりまえのことだ。血をダラダラ流して死にそうな人に、お金がないから手当はできません、と言うのだろうか。先ず手当をし、輸血をし、命を救う事。そして機能を回復し、もとどおりの生活ができるようにすること。お金の問題はその次である。

消費税増税で得たお金を、復興財源にあてるという考えは、何度も言うようだが完全におかしい。その考えによれば、増税で税収が増えたら復興にあてるということで、それまでひん死の重傷患者を放っておくと言うのか。ありえないだろう。
それにそもそも、増税したからといって税収がアップするとは限らない。いやむしろ、今このデフレ期に増税すれば、税収がダウンするのは目にみえている。結果、被災地は見殺しだ。

我輩は、いつどこでかは忘れたが、昔習った覚えがある。景気を良くするためには減税し、景気を抑えるためには増税をする。経済政策の基本である。要するに増税というのは、景気を抑制するために行なうもので、税収をアップさせるために行なう事ではないようだ。
日本で初めて消費税が導入されたのは、1989年竹下内閣の時だ。この時はバブルで土地の価格がガンガン上がり、インフレである。よって増税は妥当だったのかも知れない。我輩の記憶では、もちろん庶民は消費税に反対したが、中でも消費税にかこつけての便乗値上げが問題となった。便乗値上げを良しと言うつもりはないが、その時の状況は、値上げをしても物が売れていたのである。

今、このデフレ期に、消費税率を上げたらどうなるだろうか。
我輩の実家も商店を営んでいるが、消費税率が上がっても、上がった分の税金を商品価格に上乗せすることはできないだろうと言っている。要するに上がった税金は商店が負担することになるのだ。それもそのはずである。兎に角このデフレ期では、商店どうしの価格競争がし烈で、安売り合戦なのである。消費税率が上がったからといって、値上げできるはずがない。値上げすればお客を取られるのである。

結果どうなるか。
小さい商店は経営状態がさらに悪くなり、つぶれる。大手は体力があるのでつぶれることはないにしても、さらに合理化を進めざるを得ず、リストラや賃金カットが行われる。

結果どうなるか。
失業者が増え、増々不景気になり、税率を上げたにもかかわらず、税収はダウンする。
そしてさらに、失業者対策としての金も必要になる。

そして最悪の結果として、日本がつぶれる‥‥と言うまでには、まだまだ時間がかかるだろうが、ここでの増税は確実にその方向へ一歩進むことになるだろう、と我輩は思うのである。まあそうなったら、東北は本当に放置されるかも知れないので、一歩どころでは済まないかも知れない。

今なすべきことは、増税ではなく、景気を良くすることである。
政府民主党にも、デフレ期に増税しても税収が上がらないことに気づいたものがいるようで、税率アップは2014年からで、それまでに景気を良くすると言いだした。しかしこれも可笑しな話である。よしんば本当に景気が良くなって、税収が上がったとしても、2014年まで東北は放置すると言うのか。復興国債で得た11兆では、到底足りないと思うのだが。そもそも民主党政府には、東北をどうやって復旧・復興させるかというアイデアが、全くないのだと思う。財源、財源と言っているが、お金があっても彼らにはできないのだ。だから進まない。消費税なんていう先の話をしている。
それに、2014年までに景気を良くすると言っても、それに対する手立てを何一つ打っていない。景気対策⇒増税という順番のはずが、増税を先に決めてその後景気対策をすると言っても、既に順番が逆であり、信用できないだろう。彼らに景気対策が出来るとも思えないし。(公共投資を悪としているようではダメだろう)

兎に角、被災地の復旧・復興を進めながら景気を良くすること。これが第一であると我輩は思うのだ。
復旧・復興を進めることで景気は良くなると我輩は思うし、そう思った人は多いだろうとも思う。それが進まないのはなぜか。政府に案がないからである。‥と思う。
ひん死の重傷患者には、輸血を急がねばならない。血液が減り過ぎれば死んでしまうからだ。血液とは何か。お金である。先ず沢山お金を用意すること。復興国債なんて特別なものでなくても、普通に建設国債を発行して全て日銀引き受けで財源を作る。非常事態なのだから当然である。そしてそのお金の使い道を知恵を絞って考え、復旧・復興を進めて行けば、おのずと景気も良くなるだろう。

1.先ず被災した街を作り直すこと。
2.被災者の債務について国が手当すること。
3.全国の原子力発電所の防災対策。
4.全国の防災対策

これらを公共投資で行うこと。
1.については、ある人のアイデアがある。被災して仕事を失くした人たちを、政府が臨時の公務員として雇い、給料を払って自分たちの町を再建させる。という案である。復旧・復興の第一歩は、先ず元通りに直すこと。これが基本である。その上で、そのままではまずい所、地形が変わって元通りにはできない所、などは改善すればよいのである。防災都市計画などをはなから持ち出して検討してからなどと言っていては、埒があかない。
2.については、ニ重債務が一番の問題になるだろう。これについては国が手を差し伸べる以外にあるまい。
3.は急務である。現在の日本で原子力なしの安定エネルギーは考えられない。将来、別のエネルギーを主力にできたとしても、現状は原発に頼らざるをえないだろう。また、外国が原発を行っている以上、日本も原発を完全に廃止することは、安全保障上できない。
4.日本は世界有数の災害国であり、ここに住む以上、この1000年に一度の大災害を教訓に、防災対策の強化を続けていくのは当然である。

建設国債を日銀引き受けで発行することに異を唱える人も多いと思う。我輩としては、国債の日銀引き受けなんてまだるっこいことをせずに、直接政府通貨を発行すれば良いとすら思っている。
通貨が世の中に多く出回れば、それだけお金の価値が下がってインフレになると言うのだろう。のぞむところである。今はデフレなのだ。しかももの凄い円高。さすがの日本もこの円高で輸出が伸びず、貿易収支が赤字になった。これが続けば、それこそ日本が危なくなる。円高を抑制するためにも、通貨量を増やすことは理にかなっている。もちろんとんでもないインフレになっては困るので、そこは調整も必要だろう。ややインフレという状態が、国の経済状態としても好ましい。

財政再建を言う人もいる。そもそも財政再建とはなんであろうか。借金を減らすこと? 先ず知らねばならないことは、国の財政再建と地方自治体の財政再建は違うということだ。地方自治体の財政再建は、借金を減らすことと言ってもいいだろう。会社や家庭の財政再建も同じである。借金が返せなくなれば破産する。しかし国は違う。なぜならば国には通貨発行権があるからだ。いざとなったらお金を刷って返せば良いからである。まあむやみにそんな事をすれば、通貨の信用を失うけれども、要はバランスである。
ちなみにギリシャはユーロの発行権がないので、ああいう状況になっている。日本がどんなに政府の借金が多くても、ギリシャとは全く違うということを知ってもらいたい。しかも、日本政府の借金は、そのほとんどが国民から借りている。よって政府にとっては負債だが国民にとっては資産であるから、外から見ればチャラである。要するに家族で親が子供にお金を借りているようなもの。国際的には問題にならない。

さて、では国の財政再建とは何か。経済学者の三橋貴明氏が、自身のブログにIMF(国際通貨基金)による財政再建の定義を上げている。それによると、財政再建とは、「債務比率の減少」すなわち政府の負債残高対GDP比率の低下を言うようだ。なるほど。政府の借金÷GDP の値を減らすことが財政再建なのだ。もちろんこれは、日本以外の国についても同じである。
ということは、なにも政府の借金を減らすことだけが財政再建ではないのだ。GDPを上げる事。すなわち景気を良くすることでも財政再建はできるのである。

復旧・復興の公共事業や公共投資によって景気を良くすること。景気が良くなれば、GDPも上がるし、税収も上がる。一石三鳥である。
消費税増税については、将来を考えれば社会福祉の関係で必要になるかも知れない。しかし、今やるべきことは、それではないだろう。景気を良くすること。消費税増税はその後に考えるべきことと思う。


ラベル:消費税 増税
posted by 伊勢古十郎 at 00:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月23日

天皇陛下のお言葉‥東日本大震災によせて

未曽有の大震災に、このところ書いていなかったこのブログであるが、我輩も何か言わねば書かねばならないという観念に取り付かれ、パソコンのキーをたたく事にした。

先ずは、亡くなられた方達のご冥福をお祈りし、被災者の方達に心よりお見舞い申し上げる。
さて、思うことは数限りなくあり、その中で今書くべきことは、被災された方達を慰め励ます言葉であろうと思う。しかし我輩の勝手わがままな言葉に何の力があるだろう。下手をすればマイナス効果となるのは必定である。(このブログをそんなに多くの人が見るとも思わないが‥)

3月16日、天皇陛下が国民に向けてビデオによるメッセージを述べられた。我輩は丁度テレビで見ていたのだが、流石は我らが天皇陛下である。当たり前だが言葉の重みが違う。我輩も見ていて聴いていて涙さえ出てきた。ことに締めくくりのお言葉は、この震災復興において、我々日本人が肝に銘じておかねばならないと思うのである。

我輩の下手な言葉を並べるより、実際に天皇陛下のメッセージを見て聴いて頂いた方が良いだろう。
日本文化チャンネル桜がYouTubeにアップしているので、そちらのURLリンクを載せておく。
また、お言葉の全文も載せておく。こちらは産経新聞ニュースからの引用である。
放送された時にご覧になった方も多いと思うが、その後放映されないので、見逃された方は是非ご覧頂きたい。

天皇陛下のお言葉⇒http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/27/mOERcHmrCkA


◆天皇陛下のお言葉全文(産経新聞引用)

 この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9・0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

 現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者とともにあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

 海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

 被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。

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posted by 伊勢古十郎 at 18:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月18日

引越し業者

我輩も現在の場所に落ち着いて、もう十数年が経つ。今はこの場所を引っ越す予定もつもりもないが、ここに定着する以前は棲家を随分と替えたものだ。大体が仕事の都合で通勤しやすいところへ自分の都合で引っ越したのだが、数えると10回を超えていると思う。
当時は、引越し業者なんてものは身近にはなく、友人を何人か手伝いに頼んで、代償に食事をご馳走するというのが常であった。まあこれもまた楽しい事ではあったが、この食事代というのがけっこう馬鹿にならない額だったりもした。というのは、引越しと聞くと呼ばれもしないのに仲間内で連絡しあって、結構な人数が集まってしまったからである。まあ我輩も仲間の引越しには行った口だから、お互い様であるが。

まあ今では、そんな事もなくなった。今は、引越しの手伝いは引越し業者がするものと相場が決まってきているようだ。だが気心のしれた友人と違って他人を頼むわけだから、どの業者にするかは迷うところであろう。
ということで、今日はインターネットで受け付けている引越し業者を紹介しよう。
ハート引越しセンター」という。
先ずはリリース広告文をお読み頂きたい。

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10月から新期が始まった企業も多いのではないでしょうか。
異動の発表もあり、急に単身 引越しすることになった方もいらっしゃるのでは?
急な引越しで時間がない場合や、会社が引越し 料金を負担してくれる場合はいいですが、やっぱり引越し業者によってかかる費用やプランが異なるので、事前にしっかりと数社から引越し 見積もりを取るべきだと思います。
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サイトへは、上記文内のリンクで行ける。ネット上で見積もりもできるので、引越しを考えている方は一度サイトを訪れてみると良いだろう。
引越し後にすぐに使えるインターネット回線や不用品の引き取りなど「お得なキャンペーン」も実施中だ。



posted by 伊勢古十郎 at 14:02| サイト紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

便利なネット生保

生命保険を検討する時に通常よくあるパターンが、保険外交員のおばさん(セールスレディと言うべきなのだろうか‥)に家に来てもらって、説明を受けるという方法である。
だが勤め人にとっては、これの日程調整がなかなか難しい。必要な事ではあるのだが、このために休みを潰すのも残念な気もするからである。

今日の記事は、以前にも我輩のブログで紹介した事のあるネクスティア生命についてであるが、いわゆるネット生保である。上記のような悩みは、インターネットでなら即解決できるだろう。
ネクスティア生命のWebサイトに「保険のイイ情報」というコーナーがある。ここを見ると、生保のおばさんから聞けるような情報が載っているので、参考にしてみたらいかがであろうか。

以下、ネクスティア生命からの、リンク付きリリース広告文を載せておく。

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ピンクリボン運動の時期になり、乳がん検診の必要性を改めて認識してますが、検診を受けるに当たってやはりがん保険に入っていた方が良いかと悩みます。
保険料が家計を圧迫するのは良く無いですが、万が一の事があった場合残していく家族のために死亡保険はきっちりとかけておきたいですし、入院すると1日あたり数万かかるという話を聞いたことがあるので、 入院保険も外せません。
今はネット生保で見積もりを出すことも出来るので、家族や親戚の病歴も加味して、どんな医療保険が自分には必要か考え、自分に合った生命保険というものを見つけたいと思っています。

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posted by 伊勢古十郎 at 11:27| 耳より情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月14日

外貨預金のすすめ

我輩のこのブログでも、FX=外国為替証拠金取引については、何度か紹介してきた。資産運用法として、今最もHOTなFXであるが、その一番の魅力であろうと思われるレバレッジ、要するにハイリターンを期待できるがハイリスクであること。これに対して抵抗感のある方も多いのではなかろうかと思うのである。
そこで今回は、FXよりリスクの低い外貨預金の紹介をしようと思う。

具体的に言うならば、住信SBIネット銀行の外貨定期預金である。
先ずは以下のリリースされた広告文をお読み頂きたい。

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周りで外貨預金等の外国為替証拠金取引の用語を耳にする機会が増えました。
ネットの普及により敷居が低くなり外貨預金 初心者が増えた為ではないでしょうか。
くりっく365をインターネットで検索すると 外貨預金 FXについて気軽に知ることが出来ます。
様々な外貨 FXがある中で有益な情報を手に入れる事が円滑に外国為替証拠金取引をしていくポイントだと言われています。
外貨預金 金利が低くなっている今の時代に新しい資産運用の外貨投資。
その中でも外貨投資の初心者から経験者まで幅広い層に利用されている外貨定期預金があります。
色々な種類がある中でどうせ使うなら外貨預金 手数料が安い物を使用した方が良いです。
外貨預金 比較を行っている銀行は様々なのでしっかりと話を聞き信頼の出来る所で行いたいものです。

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主な項目が関連サイトへリンクされているので、詳しく知りたい方はそのワードをクリックして、そちらを見て頂ければよくお解かりになると思う。上の文中にもあるが、外貨預金についてもネット上に易しい解説が沢山ある。
住信SBIのサイトもしかりである。
だが沢山あるという事は、実際に何処を選ぶかというのは益々悩ましいということでもある。
リリース文の繰り返しになるが、やはり説明をよく読む、話をよく聞くというのが選ぶ側の基本なのであろう。



posted by 伊勢古十郎 at 17:15| 耳より情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月07日

FXの会員特典に注目

FXについて、我輩のブログではもう何度もその取り扱い業者サイトを紹介してきたが、今回はちょっと見方を変えてみることにした。

つい先日再紹介したセントラル短資FXであるが、その会員特典がなかなか良さそうである。
セントラル短資FXクラブオフという会員向けサービスがある。口座を持つ会員を対象に、レジャー(宿泊施設・ツアー・映画館)、ショッピング(衣料品・装飾品)をはじめ、教育・生涯学習・育児・介護などに関する各種割引サービスが利用できるのだ。いわゆる会員限定の優待特典ということだな。
優待サンプルページは、見ているだけでも楽しい。我輩の興味をそそるのはリゾートホテルの優待割引、またホテル&レストランの優待もピクピクとくる。

こういう会員サービスは良いものだと思う。
FXを選ぶ際の、一つの考え方の参考にできるかも知れない。




posted by 伊勢古十郎 at 21:56| 耳より情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月06日

株式会社DYMのSEO対策の特徴

株式会社DYMのSEO対策、Trust Seo については、我輩のこのブログでも何度か紹介してきた。
今回はその特徴について少し述べたい。
いや特徴についてもメインのところは既に述べている。(⇒こちら)‥が、わざわざそちらを見に行くのも面倒だろうから、繰り返しになるが、もう一度その部分を書いて進ぜよう。

1. 10位以内表示98%の達成率を維持
どんなに難しいといわれるワードでも、3カ月以内に10位以内に上位表示がされなかったクライアントは1社もなく、98%の達成率を現在まで保っているという。
恐れ入った実績である。

2. 統計学を取り入れた証拠あるSEOであるEVBS(Evidence Based SEO)
統計処理により、経験ではなく証拠による科学的なSEOを行ってるということ。
実証統計に基づくということだな。

3. 理論的な料金設定
検索数やクリックの値段、クライアント商品の成約率や購入率まで、きちんと検討した理論的な数字により算出されるということ。
お客様に損はさせないという姿勢がいいねえ。

という事である。
‥が、これだけで終わっては今回の記事の意味がないので、もう少し具体的な観点からも特徴を紹介しておく事にしよう。

SEO対策といえば、具体的にはYahooとGoogleの検索エンジンが対象であろう。
DYMのSEOは、そのどちらにも強い。しいて言うならば「Yahooに特に強く、Googleも強い」という形である。
YahooとGoogle、どちらかを対象にしたSEO対策が多い中、どちらにも強いというのは特筆すべき事であろうと思う。

では、今回はこれにて。

Trust Seo



posted by 伊勢古十郎 at 21:35| サイト紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月05日

FXガイドをお探しの方へ

外国為替証拠金取引=FXについては、もうよくご存知とは思うが、我輩も何度かこのプログでも取り上げているので、解らない方はそちらを読んで頂ければ、大体は解ると思う。もしそれを読みたい方は、右の検索欄で「FX」と書き込んで、記事にマークを入れ、検索ボタンをクリックすれば、たちどころに出てくるので、ご利用頂きたい。

しかし、そんな事をしなくても今日ご紹介するサイトを見れば、FXについて易しく正しく知ることが出来るだろう。
それは、「セントラル短資FX」というWebサイトである。
いや、以前にも実はこのサイトを紹介したことがあるのだが、FX初心者の為のガイドコンテンツが充実しているのが有難いサイトである。と言って既にFXベテラン者には向かないという事ではない。ベテランなら、セントラル短資FXの特徴から見ていけば良いだろう。
これからFXをと考えている方は、ガイドコンテンツを先ずは見るのがお薦めである。

資産運用の方法として、今もっとも魅力的なFXであるが、FXをするなら、正しい知識を持ち、信頼できる取り扱い会社を選びたい。

セントラル短資FX



ラベル:FX FXガイド
posted by 伊勢古十郎 at 15:43| 耳より情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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